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全国労保連の事業内容

労働福祉事業

労保連労働災害保険事業

   労働災害は、安全管理を徹底してもすべてを未然に防ぐことは困難です。
 労働災害に伴う補償は、国の労災保険により公的な補償が行われていますが、昨今は、それ以外に事業主に何らかの上積み補償を求めるケースが見られます。
 全国労保連では、このようなことに対応するため、厚生労働省から保険業法に基づく特定保険業の認可を受け、労働者に対する上乗せ補償の費用を担保することを目的として、労保連労働災害保険事業(労災保険の上乗せ補償制度)を行っています。
 労保連労働災害保険は、労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害について補償いたします。この保険には、労災保険に特別加入している事業主の方も加入できます。
 今般全国労保連は、この労保連労働災害保険について、会員事務組合の要望を受け、労働災害を取り巻く環境の変化に対応するため、厚生労働省の認可を受けて平成28保険年度(平成28年8月)から、保険商品の追加を行い、更に手厚くしました。
 なお、この事業の運営に関しては、学識経験者の委員で構成する「労働災害保険事業運営委員会」を設置し、定期的に適正に運営されているか否かをチェックしています。
 

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  労保連労働災害保険パンフレット(PDF) 労保連労働災害保険リーフレット(PDF

中小企業退職金共済受託事業

 中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするため、中小企業退職金共済法に基づいて設けられている制度です。
 全国労保連では、会員事務組合の委託事業場の労働者の福祉の向上を図るため、勤労者退職金共済機構から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。

中小企業退職金共済制度とは(中退共HP)

労保連年金共済事業

 委託事業場の事業主や労働者の老後の生活設計に資するため、生命保険会社と契約を結んで、この事業を行っています。(※この事業は新規加入は行っていません。)

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