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マイナンバー制度について(民間事業の対応)

1 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで、マイナンバーが必要になります。(内閣府

マイナンバーを利用する分野、その内容の概要が記載されています。

 

2 社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール(厚生労働省

社会保障・税番号に関するマイナンバー導入スケジュールが記載されています。

 

3 社会保障分野の個人番号利用事務について(厚生労働省

マイナンバーを利用する分野のうち、社会保障分野の利用事務について記載されています。

 

4 社会保障分野の個人番号関係事務について(厚生労働省

マイナンバーを利用する社会保障分野のうち、民間企業等(個人番号関係事務実施者)が取り扱うマイナンバー対象事務の例が記載されています。

 

5 社会保障関係書類(事業主提出)へのマイナンバーの記載時期(厚生労働省

マイナンバーを利用する社会保障分野について、事業主が届け出る届出書の内容、施行日が記載されています。

 

6 雇用保険関連事務における変更点(事業主提出関係)(厚生労働省

マイナンバーを利用する社会保障分野のうち、雇用保険関連事務について、変更される様式、変更概要、提出者、個人番号を取得する際の本人確認措置等について記載されています。

 

7 マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。(内閣府

マイナンバーの利用の範囲は、法律で限定されています。事業者がマイナンバーの提出を求めることができる範囲、収集の制限に関し記載されています。

 

8 マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。(内閣府

社会保障等に関する手続き書類の作成事務を委託された委託先においても、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同様の措置を講ずることが求められ、その内容が記載されています。

 

9 マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。(内閣府

マイナンバーを取り扱う事業者が講ずべき安全管理措置の内容が記載されています。

 

10 マイナンバーの保管(廃棄)にも制限があります。(内閣府

マイナンバーの保管の制限、廃棄の時期、方法などに関し記載されています。

 

11 法人には法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。(内閣府

法人番号の指定、通知の時期、公表、利用に関し記載されています。


【厚生労働省参考資料】

マイナンバー記載についての周知リーフレット

マイナンバー周知リーフレット(29.2.24改訂版)

マイナンバー制度説明資料

マイナンバー取扱周知リーフレット

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