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事務組合支援事業

労働保険事務組合支援事業

承認:エディタ
研修事業
労働保険事務組合の資質の向上を図るため、労働保険事務組合の運営管理や労働保険事務処理の実務などについて、労働保険事務組合の責任者及び職員を対象にいろいろな研修会を開催しています。

(平成29年度実績)
事務組合研修による支援状況 年158回開催、9,793名受講

総コン事業

労働保険事務組合の業務負担の軽減と迅速適正な申告納付手続を図るために、厚生労働省が導入した労働保険事務組合 総合コンピュータシステムを利用し、申告書関係帳票を自動的に作成し、多数の委託事業主の労働保険料を口座振替により徴収することにより、短期間のうちに政府に申告するための申告書関係帳票の作成と保険料徴収の支援を行っています。(参考:総コン事業

(平成29年度実績)
総コンシステム利用による支援状況 4,156事務組合、616,334事業場利用

労働保険事務組合運営に係る相談窓口事業
労働保険事務組合は、多くの中小零細企業から労働保険事務処理に関する事務委託を受け、労働保険適用・徴収業務に欠くことのできない役割を果たしていますが、労働保険事務組合の中には、後継者不在等を理由に事務組合業務の継続を困難とする事務組合が見られるところです。
このため、このような事態に直面している会員事務組合及び新たに事務組合の設立を検討している者を支援するため、全国の都道府県支部に、事務組合運営の支援を行う窓口を設置しています。


  ●相談窓口の業務内容

 ・会員労働保険事務組合等からの申し出による後継者紹介等の運営支援業務に関すること。
 ・新たに事務組合の設立を検討している者からの申し出による事務組合設立等の相談に関すること。


  ●相談窓口
​  全国労保連の各支部

  ●その他

    相談されたことにつきましては、守秘義務を徹底し実施します。

(平成29年度実績)
労働保険事務組合運営に係る相談窓口業務 26件
表彰事業

本部支部において適宜、事務組合業務支援のために優良事務組合等の表彰を行っています。

(平成29年度実績)
優良事務組合等の表彰による支援状況 表彰事務組合335組合、表彰個人422名