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全国労保連は、全国の労働保険事務組合を会員とする一般社団法人です。
労働保険事務組合は、昭和３３年１０月の失業保険法改正に基づく、小規模事業場の任意適用に伴う一環として創設された失業保険事務組合制度に始まります。
労災保険においても、労働者災害補償保険法が改正され、昭和４０年１１月から中小企業の労災保険の加入を促進するため、事業主の委託を受けて、労災保険に係る適用手続き等の事務処理を行う労災保険事務組合制度が創設されました。
昭和４７年、労災保険及び失業保険の適用徴収業務の一元化が定められ、労災、雇用の両保険の事務組合制度が一本化されて労働保険事務組合制度が発足しました。
労働保険事務組合に一本化された昭和４７年度末には、事務組合の設立数は、１万を超えるに至りました。
都道府県においては、都道府県の労働保険事務組合の組織化が進み、事務組合の体質改善と地位向上を図り、労働保険の全面適用促進と労働者の福祉の増進を目的として、昭和５２年１１月に全国組織の全国労働保険事務組合連合会が結成されました。
昭和５６年４月１日付で社団法人の認可を受け、社団法人全国労働保険事務組合連合会となり、その後、公益法人改革に基づき、平成２５年４月１日に一般社団法人へ法人格の変更が行われました。
皆様のご尽力により、中小零細事業所からの労働保険事務組合への労働保険料申告・納付事務委託は、約１４０万７千事業所に至り、全国労保連は労働保険制度の運営には欠かせない存在として労働保険行政に大きく貢献しているところです。
また、全国労保連が一丁目１番地の業務として取り組んでおります労働保険未手続事業一掃業務の成立事業実績の累計は、１３９万７千事業を超え、労働保険の適用・成立に大きく貢献しているところです。
今後、労働保険事務組合を取り巻く環境が変化する中にあっても、労働福祉の基本理念を継続、発展させるとともに、新型コロナウイルス感染症の動向が業務運営に及ぼす影響等にも十分留意しつつ、委託事業主の労働福祉の向上を目指す諸事業の推進に一層取り組んでいく所存です。
会員事務組合を始め、関係各位、国民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。
令和４年３月３日
一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会
会長 保 﨑 賢